ＥＵ(欧州連合)では、以前から資源の有効利用や環境保護への取り組みが進められてきており、「予防原則(precautionary principle)」をベースとして、広範な環境問題への取組みを「環境行動計画」として策定しています。
　そのコンセプトは、循環型社会形成へ向けて設計段階から環境配慮を行い、製品ライフサイクルにおけるリユース、リサイクルを助長するために有害・危険化学物質の使用をできるだけ制限し、環境中への放出や最終廃棄段階でのクリーン化を図ることにあります。
　この「環境行動計画」に基づく最近の主な化学物質規制としては、ELV指令(使用済み自動車に関する指令)、包装廃棄物指令、RoHS指令(電気電子機器における特定有害物質の使用制限)、WEEE指令(電気電子機器廃棄物指令)、EuP指令(環境配慮設計)やREACH規則(欧州新化学品規則)があります。

　有害な化学物質の使用を規制したＥＵの環境法によって、パソコンや家電製品をはじめとした電気・電子機器を輸出・販売する国内企業の製品でもこの規制に対応した環境配慮対策が進んでいます。
　こうした環境規制はEUが定めているため、対象となる規制の範囲もEU加盟国に限定されています。それならば、日本には直接関係がないと思われる方もいるかもしれません。
　しかし、日本の電気・電子機器メーカーにとってEU加盟国は非常に重要な輸出市場であり、これらの規制はＥＵ加盟国以外から輸入された製品にも適用されるため、対応が進められているようです。
　また、アメリカや韓国、中国でも同等の規制が行われており、近年の環境意識の高まりもあって、現在ではほとんどの電気・電子機器メーカーが、日本向けの製品も含めてこうした規制に従った、またはそれを超えるレベルで、有害物質の使用規制を自主的に行っているそうです。