京都議定書で2008〜2012年の第一約束期間に、温室効果ガスの削減目標が義務付けられているなかで、物流分野においても環境への負担が少ない物流システムの導入が求められています。そこで注目を集めているのがグリーン物流です。
　物流事業者が取り組む主なグリーン物流には、以下の種類があります。

(1) 何台かのトラックでの輸配送を1台にまとめて走行車両の台数を減らし、温室効果ガス排出削減を図る「共同輸配送」

(2)国内の貨物輸送をトラックから大量輸送機関である鉄道や船などに転換する「モーダルシフト」

(3)商品の小形化やグリーン調達の実施などをすすめる「荷主への働きかけ」

(4)天然ガス自動車やハイブリッド自動車など「低公害車の導入」

(5) ドライバーの運転が記録される「デジタル式タコグラフの導入」

(6) 複数の拠点を統合して効率を高める「物流拠点の整理合理化」

(7)複数の荷主から専門業者が物流を一貫して請け負う「サード・パーティー・ロジスティクスによる合理化」

(8)過剰な包装を無くして簡素化を図る「エコ包装」

　また、輸配送以外でも企業の組織運営、ＩＳＯなど国際規格の認証取得、環境・ＣＳＲ報告書の作成、人材育成、地域貢献などにおける取り組みも、広い意味のグリーン物流に含まれています。

　物流分野の地球温暖化対策を成功させるためには、荷主、物流事業者が各自単独で取り組むだけでなく、それぞれが互いに知恵を出し合い、連携・協働する「パートナーシップ」が必要です。
　こうした連携を深める場として経済産業省、国土交通省、(社)日本ロジスティクスシステム協会、(社)日本物流団体連合会、(社)日本経済団体連合会が連携して、2005年にグリーン物流パートナーシップ会議が発足しました。
　このグリーン物流パートナーシップ会議では、グリーン物流に係る取組みの一層の裾野拡大・普及を図るため、荷主企業と物流事業者が協働して取り組む事業として、問題点解決に向けた調査支援型のプロジェクト(ソフト支援事業)と波及効果が高くCO2削減効果のあるプロジェクト(普及事業)を募集しています。これが「グリーン物流パートナーシップ推進事業」です。